利用規約

サービス利用規約

第1条（目的）

本規約は、株式会社AITRICS（以下「当社」といいます）が運営するサービス（以下「サービス」といいます）の利用に関する「当社」と「利用者」の権利・義務・責任、ならびに「サービス」の利用条件・手続き・中断・解約に関する事項を定めることを目的とします。

第2条（用語の定義）

本規約において使用する用語は下記の通り定義し、本規約で定義しない用語は「サービス」提供過程において別途案内する場合があります。その他、当社が定義せず、別途案内していない用語は関係法令の解釈に従い、関係法令でも定めていない場合は一般的な商慣行の解釈に従います。

「利用者」とは、本約款に基づく利用契約を締結し、「サービス」を利用する顧客を指します。
「アカウント」とは、「利用者」が「サービス」利用のためにID及びパスワード入力を通じて本人であることを認証する認証手段であり、「当社」が「サービス」内で個別の「利用者」を識別する手段です。
「利用契約」とは、本規約で定める「サービス」の利用に関連し、「当社」と「利用者」との間で締結する契約をいいます。

第3条（規約の掲示と改正）

「当社」は、本規約の内容と「当社」の商号、所在地、電話番号、メールアドレス、事業者登録番号を容易に確認できるよう、「サービス」を提供するウェブサイトのメイン画面に掲示するか、メイン画面と連動する画面を通じて閲覧可能とします。ただし、モバイルアプリの場合は特定メニューを経由して閲覧可能とします。
「当社」は、民法、個人情報の保護に関する法律、消費者契約法等の関連法令に違反しない範囲で、本約款を改正することができます。
第2項に基づき「当社」が本規約を改正する場合、その改正理由と改正規約の適用日、現行規約及び改正内容を比較明示し、適用日の7日前から適用日前日まで告知します。ただし、改正内容が「利用者」に不利または重大な事項である場合には、その適用日の30日前から適用日前日まで告知します。
「当社」は、改正約款が「利用者」に不利な場合、第3項の措置とは別に、改正約款が適用される前に「利用者」が確認し、同意意思を表明できるよう、画面告知またはメール送信等を通じて個別に案内します。この場合、改正前内容と改正後内容を明確に比較し、「利用者」が理解しやすいように表示します。
第3項に基づく期間中、「利用者」は「当社」に改正理由の問い合わせ、改正内容に対する異議を申し立てることができ、改正約款の適用日までに同意拒否の意思を表明できます。
「当社」は、第3項及び第4項に基づく告知及び案内において、「利用者」が同意拒否の意思を表明できる方法とともに、適用日までに「利用者」が改正約款に対する同意拒否の意思を表明しない場合、改正約款に同意したものとみなす旨を明確に告知または案内したにもかかわらず、改正約款の適用日またはその後に「利用者」が「サービス」を継続利用（ログインまたはログイン状態でサービスにアクセスした記録を基準に判断します）する場合、「利用者」が改定約款に同意したものとみなします。ただし、適用日以降「サービス」を利用していない「利用者」は該当しません。
第5項に基づき同意拒否の意思を表明した「利用者」は、「サービス」の全部または一部の利用が制限される場合があります。

第4条（約款の解釈）

「当社」は必要な場合、個別「サービス」について別途の利用約款及び運営ポリシーを設けることができ、その内容が本約款と競合する場合は、個別「サービス」の利用約款または運営ポリシーの内容が優先します。
利用者の個人情報については、「当社」の「個人情報保護方針」が本約款に優先します。
利用者の個人位置情報については、「位置情報サービス利用約款」が本約款に優先します。
本約款で定めのない事項または解釈については、関係法令または一般商慣習に従います。

第5条（サービスの内容）

第9条に基づき「利用契約」を締結した「利用者」は、「当社」が提供する「サービス」を利用できます。
「当社」は「利用者」を等級別に区分し、「サービス」の利用時間、利用可能回数、アクセス機能を細分化し、その利用資格を区別して指定することができます。
「サービス」は「当社」が運営し、その内容は以下の通りです。
- 利用者情報管理：「利用者」が直接自身の情報を管理できるメニューと「サービス」利用記録を提供します。
- サービス内「V.Doc問診」：「利用者」の健康情報をチェックし、近隣の医療機関を表示します。
- 病院情報サービス：医療機関が設定した開院状況、診療可否、診療科目、所属医師、予約・受付可能時間などの運営・評価情報を適宜更新して提供します。
一部の「サービス」は実名制であり、「利用者」は当該「サービス」利用前に必ず本人確認認証機関を通じて本人確認手続きを経るものとし、「当社」はその情報を保管します。

第6条（サービスの利用料金）

「利用者」は第5条第3項による「サービス」を無料で利用できます。
第1項にもかかわらず、「当社」は「サービス」提供過程において商品の購入、財貨の供給、付加サービス利用に対して利用料を設定し販売することができます。

第7条（サービスの提供及び中断）

「当社」の「サービス」は、通常インターネットウェブサイト及びモバイルアプリを通じて1日24時間を基準に年中無休で運営します。ただし、情報通信設備の増設及び交換、情報通信技術の改善及び高度化のために「当社」が定めた時間において「サービス」を一時的に中断することができ、この場合「サービス」内のメイン画面、またはメイン画面と連結された画面を通じて事前に告知します。
「当社」は、情報通信設備の保守、点検、交換、障害、通信断絶またはこれに準ずる理由により正常な運営が困難な場合、事前予告なく一時的に「サービス」の全部または一部を中断することができます。この場合、「当社」は当該事実を「利用者」に電子メールで通知するか、「サービス」内のメイン画面またはメイン画面と連動した画面を通じて事前に告知します。ただし、「当社」が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合は、事後に通知することができます。

第8条（サービスの変更）

「当社」は、相当な理由がある場合に、運営上、技術上の必要性に基づき、提供している全部または一部の「サービス」を変更することができます。
「当社」は「サービス」の内容、利用方法、利用時間に変更がある場合、変更事由、変更されるサービスの内容及び提供日などは、その変更前に当該サービスの初期画面に掲示します。
「当社」は、無料で提供されるサービスの一部または全部を「当社」の方針及び運営上の必要性に基づき修正、中断、変更することができ、これに関し関連法令に特別な規定がない限り「利用者」に対し別途の補償を行いません。

第9条（利用契約の締結）

「利用契約」は、会員登録または「サービス」加入を申請する者（以下「加入申請者」といいます）が本約款の内容に同意した上で加入を申請し、「当社」がこれを承諾することにより締結されます。
第1項にもかかわらず、「当社」は下記各号のいずれかに該当すると判断した場合、「加入申請者」の申請を拒否し、または既に承諾した申請について無効処理することができます。
1. 本規約により加入及び利用が制限されている場合
2. 他人の名義を盗用、虚偽の情報を記載した場合
3. 「当社」が提示した加入及び利用要件を遵守せず加入した場合
4. 加入申請の拒否が明らかに社会の安寧と秩序のために必要と判断した場合
「当社」は、「サービス」に必要な関連設備の余裕がない場合や、技術的障害または業務上の遅延事由がある場合には、第1項に基づく加入申請に対する承諾を保留することができます。
「当社」は、第2項及び第3項に基づき加入を拒否または無効処理もしくは保留した場合、「加入申請者」が知ることができる方法で通知します。

第10条（利用停止）

「当社」は、本規約で定める行為を行った場合、「利用者」のアカウントを利用停止することができ、その行為及び結果の程度に応じて差別化された期間を定めて適用します。
「当社」が第1項に基づきアカウントの利用停止をできる基準は下記の通りです。
1. 「利用者」のIDやニックネーム等の情報が下記各号のいずれかに該当する場合
  - 電話番号等の個人情報
  - 他人に嫌悪感を与える、または反社会的で公序良俗に反する言葉
  - 「当社」及び関係者を装う場合
  - その他社会秩序を乱す内容が含まれる場合
2. 「サービス」の技術上、管理上、政策上の欠陥を発見したにもかかわらず、これを悪用して「当社」が意図しない不正な利益を得た場合、または「当社」に直接的・間接的な損害を与えた場合
3. 第19条に基づく投稿に対する「当社」の措置及び警告にもかかわらず、不正な投稿を繰り返し「サービス」の正常な運営を妨害、社会秩序を乱す行為とみなされる場合
4. 著作権侵害及び情報通信網に対する攻撃の試み、違法プログラムの配布など「当社」の利益を侵害する行為が検出された場合
5. 明確な事実に基づかず、インターネット等の公衆の利用空間において「当社」及び所属する役員ないし職員を誹謗中傷し、または身体に危害を加えようとする行為について予告する場合
「当社」は第1項に基づきアカウントに対する制限は、警告、一時的な利用停止に区分しておこないます。一時的な利用停止の適用期間は区分した上で、当社が別途定める方法により案内します。
「当社」は、当社が行った利用停止により発生した「利用者」の財産上の権利に対する損害について責任を負いません。
「利用者」は本条に基づき利用停止となった場合、「当社」が定める手続きに従い異議申立てを行うことができます。この際、異議が正当であると「当社」が認めた場合、「当社」は直ちに「利用者」の「サービス」利用を再開するか、キャッシュ等の現金性財貨に対する返金を行うことができます。ただし、異議の正当性は「利用者」が自ら立証できるものでなければなりません。

第11条（利用契約の解除）

「利用者」は「当社」に対し、いつでも「利用契約」の一部または全部の解除を請求することができ、「当社」は特別な理由がない限り、「利用者」が直ちに解除できる画面を「サービス」の範囲内で提供するか、または「利用者」の解除意思を受領する問い合わせ窓口を提供します。
「利用者」による「利用契約」の解除（退会）は「利用契約」上の権利を自ら放棄することを意味し、「サービス」利用過程において「当社」が提供した財貨及び「サービス」の有効期間はもちろん、「利用者」本人が作成した投稿物等に対する権利を放棄したものとみなします。また、「利用者」がそれ以前に自ら関連する権利を回収せずに「利用契約」を解除した場合、「当社」は後日これを補償しません。
第1項及び第2項に基づく「利用契約」の解除を完了した場合、「利用者」の「利用契約」上の権利をそれ以前の状態へ復元することはできません。
本条に基づき「利用者」の「利用契約」を解除した場合でも、第10条に基づく利用停止状態は維持され、「当社」はその維持に必要な最小限の個人情報を利用制限満了日まで破棄せず保存することができます。

第12条（当社の義務）

「当社」は、法令及び本約款が禁止する行為、または公序良俗に反する行為を行わず、約款の定めるところに従い「サービス」を提供するために最善を尽くします。
「当社」は、「利用者」の個人情報保護のために必要な技術的安全措置を実施し、内部管理方針を策定し、これを誠実に履行できるよう管理します。
「当社」は「利用者」が「サービス」利用に関連した苦情または被害救済の要請があった場合、これを確認し処理できる人員及びシステムを備えます。「当社」は「利用者」が固定電話、電子メール、カスタマーセンターメニューなど多様な経路を通じて意見や苦情を申し立てられるよう準備し、対応いたします。
「当社」は、公正かつ健全な「サービス」運営と「利用者」への良質なサービス提供のため、必要な不便事項を改善し、満足できる「サービス」環境の構築に最善を尽くします。
「当社」は、「利用者」が「サービス」利用に関連して提起する意見や苦情について、正当であると客観的に認められる場合、適切な手続きを経てこれを処理します。

第13条（利用者の義務）

「利用者」は、「サービス」の加入申請または利用申請過程において、他人の名義を盗用、他人を詐称してはならず、これを遵守しないことにより発生するいかなる措置についても、本約款に基づく救済を要求することはできません。
「利用者」は、本約款で規定する事項と「当社」が定めた運営方針はもちろん、日本法で禁止する行為に違反してはなりません。
「利用者」は正当な苦情解決や救済請求の範囲を超え、「当社」の業務を意図的に妨害、「当社」、従業員、第三者の身体や名誉に脅威を与える暴力、暴言、セクハラ、侮辱、脅迫、誹謗中傷、扇動など被害を与える行為をしてはなりません。
「利用者」は「サービス」の運営意図を悪用し、提供されるコンテンツ及び「サービス」を誤用してはなりません。
「利用者」は「当社」の事前承諾なく「サービス」を利用した営利目的の活動を行ってはならず、これを遵守しないことにより発生するいかなる措置についても、本規約に基づく救済を要求することはできません。また、このような活動により「当社」が損害を被った場合、「利用者」は「当社」に対し損害賠償義務を負い、「当社」は当該「利用者」に対し適法な手続きを経て損害賠償等を請求することができます。
「利用者」は、「当社」の明示的な同意がない限り、「サービス」の利用権限および「利用契約」上の地位を他人に譲渡、贈与、他の目的に担保として提供してはなりません。
「利用者」は、「当社」およびその他の第三者の知的財産権を含むあらゆる権利を侵害する行為をしてはなりません。

第14条（利用者のアカウント管理に関する義務）

「利用者」アカウントの管理責任は「利用者」にあり、これを第三者に利用させてはなりません。
「利用者」は、ID及びパスワードが盗用、第三者が使用していることを認識した場合には、直ちに「当社」に通知し、「当社」の指示に従い追加被害発生を防止するための措置を講じなければなりません。
「利用者」は「アカウント」のパスワードを設定する場合、「当社」が案内する安全な作成規則に従って設定し、頻繁に変更しなければなりません。
ID及びパスワードが盗用された場合、「当社」の過失と無関係に「利用者」の「アカウント」が盗用されて発生する損害について、「当社」は責任を負いません。

第15条（利用者の情報管理義務）

「利用者」は、いつでも個人情報照会及び管理画面を通じて自身で提供をした個人情報を閲覧し修正することができます。ただし、「サービス」管理のために「当社」が第三者との連携を通じて収集した個人情報は任意に修正できません。
「利用者」は、会員登録後、「サービス」利用に処理される情報と個人情報を会員情報として事前に登録し管理することができます。
「利用者」は、会員登録申請時に記載した情報が誤っていた場合、または登録後に情報が変更された場合、第1項で案内する方法に従い直接当該情報を修正するか、または「当社」の個人情報処理方針で案内する個人情報閲覧請求を受け付け・処理する部署にその変更事項を通知しなければなりません。
「利用者」が第3項に基づく管理措置を履行しないことにより生じる不利益について、「当社」は責任を負いません。

第16条（利用者の個人情報処理及び保護）

「当社」は、「個人情報保護法」、「医療法」、「薬機法」等の関連法令が定める範囲において、「利用者」の個人情報を処理及び保護します。これに伴い、個人情報保護方針を通じて「サービス」の運営過程で処理する個人情報及びその保護に関する事項を案内します。
「当社」は個人情報保護方針を「サービス」を提供するウェブサイト及びモバイルアプリのメイン画面に掲載するか、メイン画面と連結される画面を通じて閲覧できるようにします。
「当社」は、本約款に基づき「利用契約」を締結し、履行するために必要な個人情報の収集及び利用について、約款への同意等「利用者」の意思表示があると判断した場合、別途の同意なしに個人情報を収集及び利用することができます。この場合、当該個人情報を収集及び利用できる判断と根拠は、個人情報保護方針に明示します。
満16歳未満の「利用者」が「サービス」を利用する場合には、必ず親権者及び後見人等の保護義務者の同意がなければなりません。当社は、満16歳未満のユーザーの利用登録時に、保護義務者の同意を得ている旨の申告がなされた場合には、これらの者の同意があったものとみなします。また、満16歳未満の児童が「利用者」として会員登録された事実を確認した場合、事前通知なしに、該当「利用者」の「利用契約」は無効処理することがあります。
「当社」は第三者から「利用者」を含む情報主体の個人情報を提供される場合があります。この場合、提供に関する同意取得の責任は当該第三者にあります。
「当社」は「サービス」運営過程において、「利用者」が利用するコンピュータまたはモバイル端末から必要な端末情報及びネットワーク接続情報を自動的に収集する場合があります。当該情報は、サービスの維持のためのモニタリング及び分析活動、最適なサービス提供のための機器互換性確保、より良いサービスを設計するためのコンテンツアクセス頻度や周期などを把握する用途はもちろん、「利用者」の情報を処理する過程で可能な限り個人情報に直接アクセスしない代替識別子として利用される場合があります。自動的に収集する情報の具体的な項目は個人情報保護方針に明示します。
「当社」は第11条に基づき「利用契約」を解除した「利用者」の個人情報を遅滞なく破棄します。ただし、法令で要求される場合、または法令で定める「当社」の義務を履行するために必要な場合には、それに必要な「利用者」の個人情報を破棄せず、別途分離して保管します。

第17条（情報の公開）

「当社」は、本約款の趣旨を逸脱しない範囲で、「利用者」を特定できる情報を公開することができます。個人情報保護法に基づき情報公開に「利用者」の同意が必要な場合は、事前に「利用者」から個人情報処理に関する同意書を徴求します。
「当社」は基本的に、「利用者」を直接確認できる実名情報ではないニックネームとして、「サービス」内の他の「利用者」が見られるようにすることができます。
第2項にもかかわらず「当社」は「利用者」が「サービス」空間内で意図的に公開した個人情報についてはその責任を負わず、その場合、当該個人情報の掲載及び公開に関する責任は「利用者」にあります。
「当社」は、「利用者」が「サービス」を利用するにあたり、医療機関が公開している下記各号の情報を「サービス」内で公開することがあります。
- （医療機関）医療機関名、医療機関の住所及び電話番号

第18条（情報の提供及び広告の掲載）

「当社」は「サービス」を運営する際、本条各項の各種情報をサービス画面に掲載するか、またはテキストメッセージ、SNS、電子メール、アプリケーションPush通知等の方法で「利用者」に提供することができます。
「当社」は「サービス」の運営に関連し、ホームページ、サービス画面、テキストメッセージ、電子メール、アプリケーションPush通知等に広告等を掲載することができます。ただし、「当社」が広告等をテキストメッセージ、電子メール、アプリケーションプッシュ通知等を利用して送信する場合、受信同意の有無を確認した後、受信に同意した「利用者」に限りこれを送信します。
「利用者」は、「当社」が提供するサービスに関連して、投稿物またはその他の情報を変更、修正、制限する等の措置を取らないものとします。
「利用者」がサービス上に掲載されている広告を利用したり、「サービス」を通じた広告主の販促活動に参加するなどの方法で通信または取引を行うことは、「利用者」と広告主間の関係であり、この際、広告主の故意または過失により「利用者」が被害を受けた場合でも、これに関連して「当社」が広告主の違法行為に積極的に加担した、または違法行為を故意または重過失により放置したなどの事情がない限り、「当社」はいかなる責任も負いません。

第19条（著作物保護）

「利用者」が「サービス」を利用することは、「当社」の著作物を「当社」の許諾をもとに使用することであり、「利用者」は「サービス」で提供されるコンテンツはもちろん、これを活用する方法とノウハウの一切を「当社」の許可なく自身の著作物に含めたり著作権を主張したりすることはできません。
第1項の場合を除き、「利用者」が「サービス」内に掲載した「利用者」の著作物は著作権法により保護を受けます。

第20条（利用者への通知）

「当社」は、本約款で定めた「利用者」に案内すべき事項については、必要に応じて「利用者」から収集したメールアドレスや電話番号を通じて通知することができます。
第1項による通知にもかかわらず、「利用者」の電子メールまたはテキストメッセージ受信設定等において「当社」の連絡先を受信拒否対象に指定した場合、通知が制限されることがあり、「当社」はこのような状況により発生する「利用者」の「利用契約」上の権利侵害については責任を負いません。

第21条（責任制限）

「当社」は、天災地変、戦争、期間通信事業者のサービス停止またはこれに準ずる不可抗力により「サービス」を提供できない場合、本約款に定める義務の履行が免責されます。
「当社」は、「サービス」提供に関連する設備の保守、交換、定期点検、工事などやむを得ない事由により「サービス」を一時的に提供できない場合で、事前通知または事後通知により説明した場合には、本約款に定める義務の履行が免責されます。
「当社」は、「利用者」の責めに帰すべき事由により発生した「利用者」の「サービス」利用が不可能な状況については、責任を負いません。
「当社」は、「利用者」が「サービス」を利用して期待する収益を得られなかったこと、または失ったことについて責任を負わず、「サービス」を利用しながら得た資料による損害について責任を負いません。

第22条（準拠法及び裁判管轄）

本約款で定める「サービス」の利用に関連し、「当社」と「利用者」の間に紛争が生じた場合、「当社」と「利用者」は紛争の解決及び正当な救済手続きについて相互に協力することにします。
本規約は、日本国内において日本国民またはこれに準じて日本国法の保護を受ける権利者に有効です。本規約が他国または法令・団体の規定に違反したとして「当社」に損害賠償その他法律上の請求をする場合、「当社」はこれに従う義務はありません。「当社」が国外の利用者を対象にサービスを提供する場合、それに応じた別途の規約を提示します。
本規約に関して紛争が発生し、訴訟提起及び応訴する場合、当事者間の合意により法定管轄裁判所を定めることができます。

附則

本規約は2026年●月●日に改正され、2026年●月●日から施行します。